【卸売・小売業】 完全在宅勤務ができる環境を実現し、既存社員の離職を防止

健康面のやむを得ない事情があり、完全在宅勤務を希望している従業員がいる。希望を叶えるために必要な、テレワーク制度や環境を早急に整えたい。

現在の対象者は1人だが、今後に向けて（採用面や離職防止の対策として）ゆくゆくは対象者を増やしていこうと思っている。

今回の対象者は完全在宅勤務を行っていく予定なので、他社事例も用いながら、制度や運用ルール面で注意すべき点についてアドバイスした。また、在宅勤務時の業務フローについて、本人を交えて具体的に話し合った。

また、テレワーク環境についても整備を進めることとし、課題の洗い出しを行った。必要な機器やソフトの費用については、助成金を活用することにした。

テレワーク制度の策定や、助成金を活用した機器やソフトの整備により、問題なく業務を遂行できるテレワーク環境を構築できた。

これにより、対象者は完全在宅勤務を開始し、完全在宅でありながら、適度に部署内や上長とのコミュニケーションをとりながら業務を遂行できている。

≪コンサルタントから企業担当者へのアドバイス ≫
今後も3か月後・半年後といったタイミングで、現状のテレワーク環境や制度整備が適切であるかどうか、定期的な見直しを行っていきましょう。

ぜひ対象者の方とコミュニケーションを取りながら、特に制度面についてはブラッシュアップして改善を重ねることをお勧めします。 そうすることで、テレワークを通し、より働きやすい環境や制度の実現に繋がっていきます。

※ワークスタイル変革コンサルティングでの支援事例