【建設業】 一部社員だけではなく、全社的なテレワーク推進へと舵を切る

営業担当者のみがテレワーク勤務しているが、全従業員対象へと拡大したい。それにあたって、モバイル端末やグループウェア等のツールが不足している。

また、勤怠やセキュリティに関するルールが曖昧なことが気になっている。ペーパーレス化の推進も必要だと感じている。

モバイルワーク時のルールを作成し、ルールの周知徹底と社員教育の重要性を説明。また、営業以外でもテレワークができるように、在宅勤務やサテライトオフィス勤務のトライアル方法を解説した。

また、ペーパーレス化の推進に向けて文書管理ルールの整備を助言。モバイル端末やグループウェア等ツールの導入には助成金を活用できることを紹介し、準備を始めた。

予算の制約がある中でペーパーレス化を推進するために助成金を活用し、ツールを充実させることができた。

従来は個人の判断に任せていた勤怠管理やセキュリティ対策について、新たに作成したルールを従業員全員で共有することができた。また、サテライトオフィスを新規契約し、全従業員がテレワークを実施しやすい環境を整備することができた。

≪コンサルタントから企業担当者へのアドバイス≫
勤怠管理やセキュリティ面のルールの作成および周知徹底により、安心・安全にテレワークを進める土台ができたと考えます。今後は、新たに導入したツールの機能をフルに活用していただき、従業員の皆様のテレワーク環境がより充実していくことを期待しています。

※ワークスタイル変革コンサルティングでの支援事例