店舗拡大を予定している。給与計算、勤怠管理等のバックオフィス業務を事務スタッフの自宅、もしくは店舗間の移動中に外出先で行えるようにしたい。そのために、「事務員」と「各店舗の責任者」を対象に、テレワーク導入を検討中。
現状業務を行う上で活用している端末やツールを確認しながら、モバイルワーク運用時に新しく必要となる機能を整理。各ツールに関しては、助成金を活用して導入することを決定。
FAXを使用する受発注業務については、テレワーク者と店舗スタッフが連携をとりながら実施するなど、有効な業務フローを具体的に考案した。
無事に申請を終え、助成金が支給された。モバイル端末とグループウェアを購入してモバイルワークを開始。対象者は、「事務員」と「各店舗の責任者」で、事務員は月に10時間程度の在宅勤務、店舗責任者は自宅や移動中での部分的なテレワークを実施するようになった。
スタッフの働き方の改善だけでなく、データ共有をクラウド上で行うことにより、紙を印刷してスタッフに渡したり、メールに添付したりする手間がなくなり、業務の軽減・効率化も実現した。
≪コンサルタントから企業担当者へのアドバイス≫
テレワークが順調に進んでいる様子がわかり、非常に嬉しく思います。
今後は情報漏洩や端末の故障・紛失などが発生するリスクを考え、セキュリティ対策のルールを検討し、スタッフの方々に周知していくことが重要であると考えます。
※ワークスタイル変革コンサルティングでの支援事例