対象企業は、テレワーク未導入又はテレワーク導入済みで、テレワークの定着・活用拡大 を目指す、以下の(1)から(10)までの要件をいずれも満たした企業等を対象とする。なお、以下の(10)のみ満たしていない企業等については相談窓口の利用のみ可能とする。
(1) 都内で事業を営んでいること
(2) 常時雇用する労働者が2人以上999人以下の企業、一般社団法人、一般財団法人等であること
(3) 都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上雇用していること
(4) 過去5年間に重大な法令違反等がないこと(違法行為による罰則の適用を受けた場合、労働基準監督署により違反の事実が検察官に送致された場合など)
(5) 賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
(6) 都税の未納付がないこと
(7) 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っていないこと
(8) 代表者、役員又は使用人その他の従業員が暴力団員等に該当する者でないこと
(9) 東京都政策連携団体、事業協力団体又は都が設立した法人でないこと
(10) 事業内容に本コンサルティングで当該企業に対し支援を行う内容が含まれていないこと
テレワークトータルサポート事業とは
あなたの会社はどれに当てはまりますか？
企業によって「テレワーク」の捉え方や実施状況は様々。
「テレワーク=在宅勤務」という固定概念を捨て、より働きやすい会社づくりを目指しましょう。
東京都では都内中堅・中小企業等を対象に、テレワークの導入・定着・促進に向けた支援を行っています。
テレワークは在宅勤務だけではありません。
テレワークトータルサポート事業では、ICT等の専門家により、業務の棚卸や機器及びツールの選定、テレワーク規定の整備、運用課題の解決等についての助言を行い、テレワークの導入・定着・促進に向けた取組を支援します。
お申込みと支援の流れ
対象企業
テレワークの導入・定着・促進を目指す都内中堅・中小企業等
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費用
相談無料
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支援回数
最大12回支援
お申込みからの流れ
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1
申込受付
企業のご担当者の方はWEBフォームまたはお電話にてお申込みください。 -
2
相談窓口
事務局から、要件を満たしている企業に対し、希望日時にてヒアリングを行います。
事務局相談員より、相談内容や貴社のテレワーク状況をお伺いし、コンサルティングや助成金等、適切なご案内をします。 -
3
コンサルタントの選定
事務局から、選択された支援内容や事前ヒアリングを基に、専門性やスキルを考慮してコンサルタントを選定し、今後の流れについてご連絡いたします。 -
4
コンサルティングの実施等
コンサルタントによる提案やアドバイスを受け、課題解決や導入・定着・促進へ向けた取り組みを行っていただきます。実施内容を振り返り、今後定着させるための取り組み内容を整理します。また、事務局は必要に応じて助成金の申請手続きに関する助言も行います。
テレワークトータルサポート助成金について
本事業の相談窓口またはコンサルティングを通じて「相談窓口利用証兼コンサルティング内容確認書」の発行を受けた場合は、「テレワークトータルサポート助成金」の申請が可能です。
（※）一部コンサルティングが必須の場合があります
専門コンサルタントの紹介
貴社の状況に応じて、テレワーク導入の有資格者や中小企業診断士、人事労務支援経験者など専門のコンサルタント を選定し、コンサルティングを実施いたします。
ITコンサルタント／業務改善パートナー
新沼 孝徳
- テレワーク全般
- IT整備
- 業務整理
大手SIerにてクラウド、セキュリティ、シンクライアントなどテレワークに関連する各種製品・サービスでの新規事業立ち上げに関わり営業やPRを担当した他、製造業・サービス業などで業務分析・改善提案などのコンサルティング業務にも従事。東日本大震災以後は復興支援のNPO団体に所属しサーバーや業務ツールなどの情報システムを一手に担う一方、被災地を行き来しながら現地でリモートワークを実践した経験も持つ。
現在は各種組織のITアドバイザーや情報システム部門のサポート、業務改善支援などITと業務を総合的に支援している。
キャリアコンサルタント
野田収一
- テレワーク全般
- IT整備
- 業務整理
インターネット創成期に、大手人材関連企業にて、それまでの新卒採用の方法を一変させる新卒採用キャリア支援ポータルサイトの立ち上げを担い、独立後も一貫してIT関連事業に携わる。⾧年に渡り企業のプロジェクト管理、タスク管理、リモートワーク支援を行い、多くのDX支援コンサルティングを行う。
また2020~2022
には、「IT導入補助金」登録ベンダーとして各事業者に寄り添い受託開発を行い、補助金交付を実現している。
中小企業診断士
後藤 さえ
- テレワーク全般
- 業務整理
日本語教師・総合商社を経て、ITマーケティング・ベンチャーに転職、戦略企画マネージャー、新規事業部部長歴任。中小企業診断士試験に合格。シンガポールでコンサルタント業務、上海でビジネスアドバイザーに従事。帰国後、中小企業診断士として活動している。建設業、トラック運送業等の経営改善支援多数。令和6年度テレワークコンサルティング事業のコンサルタント向け勉強会にて「モバイルワークで2024年問題を解決！」をテーマに講師を務める。
社会保険労務士/社会福祉士/精神保健福祉士
松永 祐子
- テレワーク全般
- 制度設計
- 業務整理
大学卒業後、人事部にて勤務。2014年社会保険労務士として独立後、厚生労働省、総務省、東京都のテレワーク事業などにて、専門相談員、コンサルタントとしても活動。テレワーク導入支援の実績多数。
2021年社会福祉士、2022年精神保健福祉士を取取得。高齢、障がい、精神疾患などに関する人事課題に取り組んでいる。
テレワーク戦略コンサルタント
安積 直道
- テレワーク全般
- 企業経営戦略
テレワークに関連する地方創生・官民連携、ワーケーション、企業経営戦略、制度設計、ICT環境構築、サテライトオフィス設計など幅広い分野において、企業団体に対するコンサルティング支援を20年以上続けている。建設、製造、医療・福祉・介護、小売など現場を抱える業種へのDX・ハイブリッドワークの導入支援を得意としており、日本テレワーク協会の専門相談員としても活動している。
中小企業診断士
佐藤 一樹
- テレワーク全般
- 業務整理
広告代理店に勤務後、英国系ベンチャー企業で日本法人の副社長として、業務改革や従業員教育を経験。中小企業診断士として開業後は、DXを通じた業務効率化だけでなく、ブランディングサポートにも従事。また、管理職研修など、従業員研修の講師経験等も豊富。東京都のテレワーク関連事業での支援実績多数。
よくある質問
※クリックで答えが開きます
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お申込みをするにあたって、必要な要件はありますか？
・常時雇用する労働者が 2～999 人以下の企業等であること。
・都内で事業を営んでいることなど、その他の要件もございます。
詳しくはこちら -
コンサルティングの実施場所と費用を教えてください。
コンサルティングは都内の事業所に訪問、又はオンラインにて実地します。
費用は無料です。 -
コンサルティングの回数はどう決定するのでしょうか？
相談窓口で貴社の実情や課題をヒアリングします。
ヒアリング内容を基に、貴社に最適な支援内容・支援回数をコンサルタントとともに決定します。 -
相談窓口を受けることは必須でしょうか？
本相談窓口では、貴社のテレワーク実施状況や相談内容等をヒアリングし、コンサルティングや助成金等、貴社に最適な支援をご案内するものです。また、テレワークに関するさまざまな相談や質問にも対応します。
「テレワークトータルサポート助成金」を申請する場合は、相談窓口を受けて「相談窓口利用証兼コンサルティング内容確認書」の発行を受けていることが条件となります。 -
テレワークに必要な機器を購入したい場合に活用できる助成金はありますか？
本事業の相談窓口またはコンサルティングを通じて「相談窓口利用証兼コンサルティング内容確認書」の発行を受けた場合は、「テレワークトータルサポート助成金」の申請が可能です。
（※）一部コンサルティングが必須の場合があります
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/telework/teletotal/total_joseikin.html -
担当するコンサルタントとは、どのような方でしょうか？
建設業、運送業、サービス業、医療・福祉業界など、様々な業種の相談に対応できるための資格や経験、実績を持つ、経営課題やテレワークにも見識が高いコンサルタントが担当します。
