【情報通信業】 テレワークで生じるコミュニケーション不足（部署間連携やマネジメントなど）を解決し、営業力がパワーアップ

今までは社員数名のみでテレワークを実施してきた。今後は全社的にテレワークを導入したいと思っている。導入対象者や部門の選定、助成金の活用について知りたい。

今まで、テレワーク運用方法については特に定めず、臨機応変に対応してきた。テレワークの本格導入に向けて、社内で統一した運用ルールを作成することが必要である。運用ルールのサンプル資料を参考にしながら、ルール策定の実践について説明。過去に実施した在宅勤務の内容を基に、運用方法を決定。

また、課題に挙がっている労務管理については、新たに勤怠管理ツールの導入を検討することにした。助成金申請について、助言を行った。

全社員をテレワーク勤務対象とし、新たにテレワーク運用ルールを策定。緊急時のみの利用とされていたVPNを活用し、全社的なテレワーク運用がはじまった。整備したテレワーク規程を労基署に提出し、正式に制度化した。

助成金を活用し、勤怠管理ツールを導入。労務管理方法もスムーズに行える準備が整った。

≪コンサルタントから企業担当者へのアドバイス≫
VPN利用により、今後は、テレワーク導入時の課題の一つであるコミュニケーションロスが発生する可能性が高まります。チャットツール等を意識的に活用し、積極的な情報共有を行ってください。
また、作成した運用ルールは定期的な見直しが必要です。アップデートを行い、よりよい改善を重ねてください。

※ワークスタイル変革コンサルティングでの支援事例