コロナ禍では週1~2回の頻度でテレワークを実施していたが、徐々に出社頻度が上がってきている。その原因を特定できていないことに課題を感じている。
今後のテレワーク継続にあたって明確な方針を再考するために、何が必要なのかを相談し、整理したい。
まず職員に対しヒアリングを実施し、出社頻度が上がってきている要因を分析。その結果、職員がテレワークの運用ルール(実施頻度等)やテレワーク活用の目的を理解していないことがわかった。
この課題を解決するため、テレワーク活用の目的を組織で統一し、上層部から職員へメッセージを伝える必要があると助言した。
今後もテレワークを前向きに行えるよう、職員の意見を取り入れたテレワーク勤務規程も必要である。規程策定のポイントについて解説した。
職員へのヒアリングをしてみて、テレワークに対する期待値が低いことがわかった。アフターコロナのテレワークについて再考し、災害時のBCP対策などとしてもテレワークが有効であることを理解した。
職員の意見を取り入れたテレワーク勤務規程を作成することとし、具体的なスケジューリングを進めている。
≪コンサルタントから企業担当者へのアドバイス≫
自社に合ったテレワークの定着と活用のためには、定期的な振り返りと改善が必須です。勤務規程策定後は、職員への周知を行ってください。効果検証をしながら、よりよいテレワークの推進ができることを願っています。
※ワークスタイル変革コンサルティングでの支援事例