【製造業】 助成金で機器端末とツールを導入し、工場を含め全社でリモートによるコミュニケーションを円滑に

本社勤務と⼯場勤務があり、そのうち本社勤務の社員を対象として、テレワーク環境（在宅勤務・モバイルワーク）の整備を行いたい。

営業職を含めた一部の社員だけがノートPCを持ち、外出先でもメールができる状況にあるが、必要なIT環境が不足している。テレワークに対して否定的な社員もおり、社員間に温度差がある。

工場勤務者のテレワーク導入事例を紹介し、方法次第で全社的な導入が可能であることを紹介した。そのうえで、具体的に、ハード面（端末整備・ツールの導入）とソフト面（全社員がテレワークできることによって全社的な意識向上）について検討した。

費用については、助成金を申請して必要経費を削減できることがわかった。そのほか、規程の改善やスケジュール管理など、予測されるテレワーク時の課題に対して対策を講じ、推進の方向づけを実施した。

工場、本社勤務問わずほぼ全ての社員にノートPCを貸与し、外出先からアクセスすることが可能に。リモート環境が整ったことで、社内のフリーアドレスも実現した。

また、助成金を活用してコミュニケーションツール、業務管理のアプリソフトを導入した。もともとチームワークの良い会社であったが、より風通しがよくなり、生産性向上にもつながっている。

≪コンサルタントから企業担当者へのアドバイス≫
管理部門、⼯場勤務、全社員に配慮しながら、一つとなって導入を進めようとする姿が印象的でした。一通りの環境を整えた今、全社的な推進の雰囲気はできていると思います。
次の目標として、導入したコミュニケーションツールの運用ルールの改善をしましょう。また、⼯場勤務社員のために、フレックスタイム制度の導入やタブレットの貸与なども検討していくことをお勧めします。

※ワークスタイル変革コンサルティングでの支援事例